カテゴリ：業界NEWS / 投稿日付：2025/02/01 08:53
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物価高騰に酷暑や豪雨、災害への懸念が伝わる「2024年住宅居住白書」から住まいの現状
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金利上昇、物価高騰の影響を受け、「持ち家派」は過去最低、賃貸派が増加
今年は1月に能登半島地震が発生し、9月には能登で再び豪雨災害が発生して、自然災害の恐ろしさを思い知らされる年となった。また長期間に及ぶ酷暑に加え、電気代の値上がりや物価高騰の波も押し寄せた。
こうした社会情勢の影響が、住宅居住白書の結果からも読み取ることができる。まずは「いま、不動産は買い時だと思うか」の問いから見ていきたい。昨今の金利上昇の流れや資材や人件費の高騰から、ここ数
年、都市部を中心に不動産価格が上昇しているが、「買い時だと思う」と回答したのは19.2％と、昨年に引き続いて上昇した。理由のトップは「今後、住宅ローンの金利が上昇しそうなので〔今の金利が低いので〕（49.8％）」。次いで「住宅ローン減税など住宅取得の為の支援制度が充実しているから（28.6％）」「不動産価値（価格）が安定または上昇しそうだから（17.1％）」となった。
一方、「買い時だと思わない」と回答した人は35.0％と、急上昇した前年から微減した。理由のトップは「不動産価値（価格）が下落しそうだから（26.5％）」、ついで「自分の収入が不安定または減少しているから（20.8 ％）」「地震や水害などの天災が心配だから（18.0％）」との結果に。物価高騰に対して、賃金上昇が追いついていない現状や自然災害への懸念がうかがえる。不動産価格について、今後、上がると考える人もいれば、下がると考える人も一定数いて、買い時かどうか「わからない」と回答した人は昨年につづき多く、45.8％と半数近くに及んでいる（図表1）。不動産価格や社会情勢が今後どうなっていくのか、先行きがわからないなかで、買い時を見極める困難さが伝わってくる。
次は「持ち家派」か「賃貸派」かの考え方の変化をみていきたい。「持ち家派」は63.3％と前回から4.2pt減少し、調査開始以来、過去最低になり、「賃貸派」は20.1％と微増している（図表2）。「持ち家派」の理由は「家賃を払い続けることが無駄に思えるから（55.8％）」「落ち着きたいから（40.2％）」「老後の住まいが心配だから（32.9％）」と、長期的な視点で家を所有したほうがいいと考えていることが伝わってくる。一方の「賃貸派」の理由は「住宅ローンに縛られたくないから（42.1％）」「税金や維持管理にコストがかかるから（34.1％）」に続き、「天災が起こった時に家を所有していることがリスクになると思うから（30.3％）」と自然災害の影響が読み取れた。
「省エネ性能表示制度」がスタート！宅建業法の改正で空き家の流通に期待
次に物件情報の入手の際に基本情報以外に「あると便利」な情報に目を向けたい。「物件写真（54.6％）」「周辺物件の相場（35.8％）」に続いて、「物件の品質情報（省エネ・耐震等）（34.2％）」が10ptほど急上昇した前回調査に続いて重視されている（図表3）。2024年4月から「建築物省エネ性能表示制度」の努力義務が始まり、物件情報サイトで住宅の省エネ性能が表示されるようになったが、住まいの省エネ性能への意識の高まりがうかがえる。この制度を「よく知っていて、今後、住まい選びの参考にしたい（8.2％）」「よく知らないが、今後、住まい選びの参考にしたい（29.1％）」とあわせて40％程度が参考にしたいと答えている（図表4）。また天災に対する住まいの意識も見逃せない。建物の築年数や構造や避難場所、ハザードマップや地盤への関心も高まっている（図表5）。
増加する所有者不明の空き家を抑制するために、2024年4月から相続登記の義務化が始まり、7月には宅建業法の改正があり、800万円以下の物件の仲介手数料が拡大されたが、「空き家問題」の解決に有効な対策についての問いには、「解体費用の補助（39.9％）」「新しい空き家利用者への税制優遇や補助金支給（22.2％）」とあわせて60％以上が補助金の支給を望んでいる結果となった（図表6）。こうした意見が施策に反映されるといいが、気象や災害、社会情勢が住まいへの意向に色濃く反映されることが伝わる調査結果であった。
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